慎重審議の求めを無視し、強行採決での法案可決だったとして、特定秘密保護法の廃止を目指している民主党は国会議事堂近くの憲政記念館で２１日午後６時半から「特定秘密保護法廃止フォーラム」を開くとともに、廃止に向けた機運を高めたい意向。
フォーラムは「国民の知る権利と報道の自由を守ろう」をテーマに、民主党の海江田万里代表が主催者としてファーラム開催の意義と法廃止に向けた決意を表明。参議院特別委員会で法案審議にあたった福山哲郎議員をコーディネーターに、法曹界、出版界、活動団体の代表らがパネリストとして参加し、問題点などディスカッションする。
海江田代表は「通常国会で特定秘密保護法を廃止し、情報公開と秘密保護が両立する制度に改革するため、民主党は対案５つの法案実現を目指す」という。
また、行政によって恣意的な秘密指定がされないよう第３者機関によるチェックが求められている点では「安倍総理は内閣官房に保全監視委員会、有識者による情報保全諮問会議、内閣府に独立公文書管理監を置く、菅官房長官は参議院特別委員会で情報保全監視室を新設するとの考えを示しているが、法律に根拠規定がなく、ごまかしにすぎない」と世論の反対をかわすためのごまかしだと厳しく批判している。
民主党は情報公開法の改正案、公文書管理法の改正案、特別安全保障秘密適正管理法案、情報適正管理委員会設置法案、国会法改正案の５つを通すことで、国民の懸念を払拭することができると主張。また、「情報は限られたものだけを保護することとし、３０年後は原則公開することを基本姿勢としている」と明言する。（編集担当：森高龍二）
