平野博文文部科学大臣は公立学校施設の耐震改修状況調査で耐震性が確保されていない公立小中学校施設が約１万９０００棟、公立幼稚園施設で約１０００棟に上っていることが分かったとして、３日までに、特に耐震化の遅れている自治体に対し耐震化を加速するよう要請した。
要請では「国は地方公共団体の取り組みをしっかり支援し、ともに手をとり、学校施設の耐震化をすすめていきたいと考えている」として国が全面的にバックアップしていくことを伝え、平成２７年度までに耐震化を完了させるよう、地方自治体が取り組みを加速するよう求めている。(編集担当：森高龍二）
