野田佳彦前総理は３日の瓦版で、ＴＰＰについて「鎖国があり得ない以上、国益を守るべく全力で交渉するしか途はない」と全力で交渉にあたるとともに、早期妥結を目指すべきとの考えを示した。
野田前総理はＴＰＰ交渉で昨年中に妥結出来なかったため、米国の中間選挙が絡み、米国側の要求が下がりにくくなってしまったのではないかと懸念を示している。
野田前総理は「ＴＰＰ交渉は安倍政権にゆだねられているが、詰めの段階に入り大変心配になってきた。本来、昨年中に妥結しておくべきだったが、今年まで延びてしまい、米国の要求するハードルは下がってこないような気がする」との見解を述べたうえで「首脳間に堅固な信頼関係があれば、互いの指導力で前進させられるはず」と問題の壁を乗り越える努力を両国首脳に期待した。
また、野田前総理は日本のＴＰＰ交渉参加がアジアなど近隣諸国に経済自由化促進に向けた風を呼び込んだと評した。野田前総理は「日本がＴＰＰ交渉に向けて舵を切ると、それまで停滞していた日中韓ＦＴＡ、日中韓にＡＳＥＡＮ、豪州、ニュージーランド、インドによる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、対ＥＵとのＦＴＡ交渉も全て活性化した」とあげた。
そして、ＴＰＰについて「世界の経済成長センターであるアジア太平洋に経済圏をつくるための大きなチャンス」と従前からの考えを改めて強調した。（編集担当：森高龍二）
