厚生労働省による2013年度雇用政策研究会報告書がこのほどまとまった。雇用政策の将来ビジョン「仕事を通じた一人ひとりの成長と、社会全体の成長の好循環を目指して」と題する報告書では、随所に民間とハローワークの連携、マッチング力強化や仕事を持つ人の多様な働き方の推進を謳った内容となっている。
ビジョンの実現にむけては①社会全体での人材の最適配置・最大活用②人口減少に対する危機意識をもって「全員参加の社会」を実現――の2本柱を軸として取り組む。具体的には「能力の見える化」や民間、自治体、ハローワークのマッチング機能強化、多様な働き方の推進と長時間労働の是正、若者、女性、高齢者の活躍を推進する。
今後の施策の方向性は、①「労働市場インフラ」の戦略的強化②「全員参加の社会の実現」③良質な雇用機会の創出④企業の強味につなげる雇用管理の実現――を進めていく。
労働市場インフラについては、能力評価の「ものさし」を整備し、職業能力の「見える化」を推進する。また民間人材ビジネスとハローワークが連携し、マッチング機能を最大化するほか、ハローワークごとの評価制度の導入、機能向上を目指す。
全員参加型の社会では多様な働き方を実現するほか、「時間意識」を高めて「正社員＝いつでも残業」のスタイルを変えていく。また、すべての人に仕事を通じた成長の機会を与える観点から、高齢者や女性、障害者、外国人などの活用をさらに推し進めていくほか、男性の働き方にも柔軟性、多様性をもたせることを目指す。
良質な雇用機会では、日本の強味である製造業については今後も成長の1つの軸として育成する。またサービス業、介護、建設など労働集約分野で業所管省庁、業界自身による魅力ある職場づくりに取り組む。
企業の強味となる雇用管理では、労使コミュニケーションの活性化などを謳っている。
2005年ごろから減少に転じた日本の人口はその後、年々減少し続けている。将来的な人口増加も見込めない今、限りある人的資材を最大限に活用するための大胆な施策が望まれているだろう。（編集担当：横井楓）
