日本共産党の山下芳生書記局長は３０日の参院本会議で「特定秘密保護法の廃止法案を今国会に提出する」とし、「悪法（特定秘密保護法）を施行する前に自らの手で廃止するべきではないか」と安倍晋三総理に迫った。
また経済では働く人の賃金について「１８ヶ月連続で減り続けている」とし、「パート、派遣、請負など非正規雇用者は昨年７－９月期に全雇用者の３６％、１９０８万人に達した」と不安定な雇用の増大を指摘。
山下書記局長は株など金融資産を有している人はアベノミクスでの株価上昇で４割近い値上がりの恩恵を受けているが、預貯金ゼロの世帯は１９６３年の調査開始以来、３１％に達しているなど、国民の間に所得格差が拡大していることについても指摘した。山下書記局長は低所得者ほど重くのしかかる消費税の４月からの増税はすべきでないと訴えた。
これに対し、安倍晋三総理は特定秘密保護法について「法案審議の過程で伺った意見を真摯に受け止め、国民に丁寧に説明を重ねるとともに、適正かつ効果的な運用が図られるよう施行準備を進めていく」とした。
国民の間での所得格差拡大については「格差が固定しないと同時に誰もが何度でもチャンスがあるということが重要で、頑張る人が報われる社会をつくっていかなければならない」と答えた。
また、「労使間で非正規雇用の方々の雇用改善に向けた十分な議論が行われ、賃金上昇が幅広く実現することを期待している」とこれには期待を語るにとどまった。
安倍総理は消費税増税分については「すべて社会保障の充実と安定化にあてる」と改めて増税分は社会保障にあてることを強調した。（編集担当：森高龍二）
