7日に発表された、大手携帯電話会社3社の2月の携帯電話契約数によると、NTTドコモ＜9437＞の新規契約から解約を差し引いた純増数が26万7900件であり、2ヶ月ぶりの首位となったことが分かった。米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」ユーザーや学生を対象に行われた割引きサービス「ドコモの学割2014」や、他社からの転入者向けに行われたキャッシュバックなどが寄与したものとみられる。2位は、1月に純増数首位であったソフトバンク＜9984＞傘下のソフトバンクモバイルで26万6000件、3位はKDDI＜9433＞で22万500件だった。
モバイル・ナンバー・ポータビリティ（番号持ち運び制度）を利用した転出入は、KDDIが流入超過件数4万1600件と29カ月連続の首位だった。固定電話回線と携帯回線の一括割引き、また1月に開始した学割などの各種サービス、そして高速ネット接続サービス「LTE」への対応強化やAndroidスマートフォンの冬春モデルの販売開始が寄与したものとみられる。ソフトバンクは9000件の転入超、そしてNTTドコモは4万8100件の転出超だった。
NTTドコモのモバイル・ナンバー・ポータビリティによる転出入はこれで61ヶ月連続でのマイナスとなったものの、数値は大幅に改善された。転出超ではあったものの、その水準は2012年8月の4万3300件の転出超以来1年半ぶりの低水準であった。このことから、一時期顕著に表れていた顧客流出に歯止めがかかりつつあるのではないかとの見方がなされている。
卒業・入学シーズンを控え今、携帯電話各社共に顧客獲得に向けて競争が激化している。そのため、他の携帯電話会社からの顧客の奪い合いも熾烈を極めており、各社の販売店の店頭を、携帯会社乗り換えによるキャッシュバックサービスの宣伝が賑わせている。
こうした状況に対して、携帯電話各社共に過熱し過ぎているのではないかとの声も挙がっており、顧客獲得という「入口」ばかりに目が向けられるこうした競争を疑問視する関係者も多いという。（編集担当：滝川幸平）
