朝鮮日報は２５日、「天皇の戦争責任回避が歴史歪曲の根源」との見出し記事で「（天皇に対し、日本では）国家元首という認識は今なお生き続けている」と報じた。
前原誠司民主党政調会長が「天皇は国家元首だ」と発言したことをあげて報じたもので、朝鮮日報は「いわゆる平和憲法を採択している現在の日本で、天皇は『象徴』にすぎないにもかかわらず、国家元首という認識は今なお生き続けている」と伝えた。
記事の中で「裕仁天皇は侵略戦争を主導した大日本帝国の実質的な国家元首だったが、１９４６年から４８年１１月まで行われた東京裁判では（開戦の決定に関与せず、内閣が下した開戦の決定を承認したのは憲法上の慣例にすぎないとの理由から）最終的に起訴されなかった」と経緯を紹介。
そのうえで「これは国家元首としての責任を逃れるための論理であり、戦争犯罪の責任から顔を背けるもの」とし、最終的に起訴しなかったのは連合最高司令官のマッカーサーが「天皇を法廷に立たせ処罰した場合、日本人の態度が急変しかねない」と判断し、その旨を本国に報告したからだと解説した。（編集担当：森高龍二）
