学習プリントに取り組む子どもの様子。miraiiの調査では、新しい学びを始める予定がない52組のうち、38組で子どもにやってみたいことがあった。一方、保護者の81.0％が新しい学びを増やすことに家計負担を感じていた（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
株式会社miraiiが2026年10月9日に発表した「『勉強の秋』子どもの新しい学びに関する実態調査」によると、この秋に新しい学びを始める予定がない家庭の73.1％で、子ども自身にやってみたいことがあると分かりました。一方で、新しい習い事や学びを増やすことに保護者の81.0％が家計負担を感じており、費用を理由に選択の変更や見送りを経験・検討した家庭は73.0％に達しています。
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教育関連事業などを展開する株式会社miraiiは2026年10月9日、「『勉強の秋』子どもの新しい学びに関する実態調査」の結果を発表しました。本調査は2026年9月16日から24日にかけて、小学生の子どもとその保護者100組を対象にインターネット上で実施されたものです。調査結果によると、この秋に子どもの新しい学びを始める予定がないと回答した家庭は52.0％（52組）となりましたが、そのうち73.1％に当たる38組では、子ども自身に何らかのやってみたいことがあると回答しました。
子どもへのアンケートでは、全体100組の86.0％が「特にない」以外の選択肢を少なくとも1つ選択しており、新しい学びへの意欲を示しました。新しく挑戦したい内容としては、「科学・ものづくり」などの体験型学習が33.0％で最も多くなっています。子どもが関心を抱いているものの、保護者の側の具体的な開始予定との間には開きが生じている実態が窺えます。
こうした意識の違いの背景を探る要素として、保護者側の費用に対する実感があげられます。新しい習い事や学びを増やすことについて、保護者の81.0％（81組）が家計の負担になると回答しました。また、費用を理由に実際に別の選択肢を勧めたり、開始を見送ったりした経験がある家庭は38.0％、検討したものの変更や見送りを実行しなかった家庭は35.0％となり、両者をあわせた「経験または検討」の割合は73.0％となりました。
さらに、家計の負担を感じていると回答した81組を母数として集計したクロス集計によると、そのうち67組に当たる82.7％が、費用を理由とした変更や見送りを経験または検討したと回答しています。家計への影響に対する意識が、学びの選択や検討プロセスに深く関与している状況が確認されます。
新しく学びを始める場合の月額追加支出の許容額としては、「5,000円〜9,999円」が44.0％で最多となり、「追加支出は難しい」と回答した割合も9.0％存在しました。希望する学びの費用が高い場合の対応策としては、「より安い同種のサービスを探す」が52.0％、「無料・低価格のイベントや体験機会を探す」が36.0％、「子どもと費用について話し合う」が32.0％となりました。これらは実際の平均支出額や行動実績ではなく、保護者の追加支出に対する考え方や、費用が高い場合に想定する対応を示す数値です。
今回の調査結果からは、子どものやってみたいという希望に対し、保護者が家計の許容範囲内でサービスや代替策を模索する様子が示されています。新しい学びの検討においては、家庭ごとの予算設定や情報収集などの対応行動が組み合わされており、子どもの学習機会と家計管理をどのように両立させるかが各家庭の課題となっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
