2013年の超小型モビリティ国内販売台数は4000台であり、そのほとんどが電動ミニカーだったことが分かった
2013年の超小型モビリティ国内販売台数は4000台であり、そのほとんどが電動ミニカーだったことが分かった。矢野経済研究所は、国内超小型モビリティ市場の調査を実施した。調査期間は2013年8月～2014年2月、調査対象は超小型モビリティ関連事業を展開する企業、および関連団体・官公庁・自治体など。調査方法は同社専門研究員による直接面談、電話やe-mailによるヒアリング、ならびに文献調査を併用した。
この調査における超小型モビリティとは、国土交通省が「自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1～2人乗り程度の車両」と定義したカテゴリーを扱っている。車道の走行が可能で二輪車に比べ安定感があり、取り回しのし易い車両である「電動ミニカー（1人乗り電動自動四輪車）」と「電動トライク（1～2人乗りの電動自動三輪車）」、また今後の法整備により車両規格の創設が予定されている「2人乗り小型EV（2人乗り電動自動四輪車）」を対象とした。
それによると、2013年の超小型モビリティ国内販売台数は4000台であり、そのほとんどが電動ミニカーであった。現在、法人ならびに地方自治体・団体を中心に超小型モビリティ車両が保有されており、個人が保有しているケースは少ないという。今後も2人乗り小型EVの規格が創設されるまでは個人ユーザー市場は拡大せず、国内販売台数は2013年と同程度の規模で推移するものと予測した。
超小型モビリティの普及は、低炭素社会の実現や、人口減少や高齢化といった環境変化に直面している地域社会における新たな移動手段となる可能性ある。また、自動車産業に新たな市場を創出するものとしても期待されている。自動車メーカーや関連企業をはじめ、これまで自動車産業との関連がない異業種からの新規参入も相次いでいるとした。
矢野経済研究所では、今後の超小型モビリティの普及には2人乗り小型EV（電気自動車）の規格動向が鍵を握るものと考えているとした。2013年～2015年までは国土交通省の超小型モビリティ導入促進支援事業による取り組みが継続し、2016年に2人乗り小型EVの車両規格が創設されることを前提とする。そして、同規格が「電動ミニカー・電動トライク寄りの規格で創設された場合」と「軽自動車寄りの規格で創設された場合」という二つの普及シナリオによる市場予測を行った。詳細は、同社発行の「超小型モビリティ市場の現状と将来展望」を参照されたい。(編集担当：慶尾六郎)
