北海道函館市は電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発の安全性に問題があるとして、建設の差し止めを求め、Ｊパワーと国を相手に訴訟を起こしたことに対し、菅義偉官房長官は訴状がまだ届いていないとしたうえで「大間原発についてはすでに設置許可を受けていて、新増設にあたらない」建設に問題はないとの認識を示した。
菅官房長官は、そのうえで「実際の稼動にあたっては原子力規制委員会によって、世界で最も厳しい規制基準に適合するということがまず大事」と語った。
大間原発と函館市の距離は最短２３キロ程度で、事故が起きれば大きな被害を受けるとの記者団の質問には「原発事業者は各地域の状況に応じて、地域住民の安全・安心の観点から地域自治体との間で安全協定を締結している。函館市との間での問題は、この安全協定の問題だと認識している。その中にあって、原子力規制委員会によって安全性が確認された段階で、立地自治体など関係者の理解を得るために事業者が丁寧に安全性について説明して頂きたいと思う」とした。（編集担当：森高龍二）
