日本IBM株式会社は28日、中小企業の新たなIT投資を支援する「ITインフラ調達支援プログラム」を開始し、10億円の与信枠を特別提供すると発表した。
「ITインフラ調達支援プログラム」は、IBMのリース・ファイナンシング部門であるIBM グローバル・ファイナンシング（IGF）のリースやレンタルなどのファイナンシング・サービスを利用しやすくすることで、柔軟かつ効率的なIT投資の機会を提供するプログラム。これにより、ユーザーは高信頼性のIBM認定再生品（サーバー・ストレージ製品）や、PCやタブレットなどのモバイル端末を効率的に導入し、競争力を高めることができるとしている。
総務省の調査によると、日本の企業のうち99.7%を中小企業・小規模事業者が占めているという。これらベンチャー企業や中小企業・小規模事業者のグローバル化や成長戦略を実現するためのIT投資を支援することが強く求められており、このプログラムはこれらの要望に応えるもの。
ITインフラ調達支援プログラムは以下の3つの施策から構成される。第一の施策は、企業の新規事業立ち上げ時に必要となるITのハードウェアインフラのリース契約における与信枠を10億円分特別提供（2014年9月末まで）することで支援する。
第二の施策は、PCやタブレットなどモバイル端末を中途解約金なしでレンタル提供する。第三の施策は、IBMが企業から買い取って再生した高品質なリユースPC「IBM Refreshed PC」を東北地方の復興を担う組織・団体や日本で学ぶ外国人留学生向けなどに寄贈する施策である。
日本IBMは2000年より社会への貢献活動として、のべ3000の組織・団体にリユースPCの寄贈を行ってきた。一例として、2013年に宮城県石巻市に拠点を置く石巻産業創造株式会社を通じて、「IBM Refreshed PC」を40以上の組織・団体に寄贈し、地元の起業家やNPOなどを支援している。
今回の支援プログラムでは、この取り組みを拡大し、IBMが企業から買い取り、「IBM Refreshed PC」として高品質に再生されたPCの一定割合を寄贈します。第一弾の取り組みとして、株式会社ローソンの賛同を得て、IBMがローソンから買い取るPCの一定割合を寄贈する予定。なお、プログラムの適用は、IBM信用審査の事前承認が必要である。(編集担当：慶尾六郎)
