集団的自衛権の問題が今月２８日、衆議院予算員会で集中審議される。公明党の山口那津男代表は集団的自衛権行使についてはこれまでの政府との論理的整合性や憲法９条（戦争の放棄）の法的安定性を立ち位置として対応していくとしており、与党協議においてもグレーゾーン、集団的自衛権行使にかかる案件、それぞれ段階を追って検討し、それぞれの段階で法的措置を検討すべきとしており、一括検討をめざす自民党との間で審議を進める入口から時間を要する状況にある。ことは安全保障の在り方を大きく変えることにつながりかねない問題だけに、慎重な検討が求められている。
日本共産党の志位和夫委員長は「集中審議では私が質問に立ちます。NHKがテレビ中継するのでご覧ください」と多くの国民が２８日の集中審議をみてほしいと期待する。志位委員長は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認については毎日新聞の世論調査で反対５６％、賛成３７％。共同通信の世論調査で反対５１．３％、賛成３４．５％だった。『意見の対立する問題は便宜的な解釈変更をすべきでない』《小泉内閣時代の閣議決定》。 国民の民意を無視し、政府自らの決定に背く暴走は許されない。集団的自衛権行使容認は海外で武力行使をしてはならないという憲法上の歯止めを外すことで、そうなれば時の政権の判断で多国籍軍参加の道も開かれる」として強く反対しており、与党公明党の質問含め、野党各党の質問に政府がどう答えるのか注目される。（編集担当：森高龍二）
