安倍晋三総理は２４日、普天間飛行場負担軽減推進会議に出席し、仲井眞弘多沖縄県知事や佐喜真淳宜野湾市長に沖縄の負担軽減策の一環として、普天間飛行場にある空中給油機ＫＣ－１３０の全機（１５機）の岩国飛行場への移駐が８月３１日までに完了する運びになったことなどを説明した。
一方、移駐に先立ち、日本政府は岩国飛行場に格納庫や家族住宅など移駐に必要な施設を設け、米政府に提供することを２４日、米国と正式合意した。
ＫＣ－１３０の移駐について安倍総理は日米間調整の結果、「７月８日から移駐を開始し、８月３１日までに１５機全機の移駐を完了する運び」と仲井眞知事らに伝えた。
また「政府として山口県や岩国市などが沖縄の基地負担軽減の必要性を理解し、ＫＣ－１３０の移駐を受け入れて頂いたことは大変有り難く、非常に感謝している」と述べた。
安倍総理はオスプレイについても「本土におけるオスプレイの訓練基盤・訓練拠点の整備の具体化を着実に進めていく」と伝えた。
また「来年３月末に返還予定の西普天間住宅地区に関して、地元から御要望を頂いた返還前の埋蔵文化財調査については８月１５日から宜野湾市による立入り及び調査ができることとなった」と政府としての取り組み状況を説明した。（編集担当：森高龍二）
