集団的自衛権の行使容認へ与党が合意し、７月１日にも閣議決定にこぎつける見通しになっていることに、民主党の海江田万里代表は「国会の議論を飛ばした政府の暴走」と厳しく批判。
そのうえで「国民の声を代表する国会の場での議論を閣議決定前に行うべき」と強く主張した。
また、集団的自衛権の行使を「限定的に容認する」方向の政府・与党に対し「限定的が不断に拡大、あるいは、いったん縮小したかに見えるが最後は政府の解釈だということで不断に拡大していく可能性がある」と限定が担保されていないとの認識を示した。
また、海江田代表は「日本の安全保障を確実なものにするために検討していかなければならない課題については議論を続ける」とし「日本の国土、領海・領空、国民の生命・財産を守るために、例えば領域警備法のようなものが必要ではないかと考え、今後はこうした法の中身の議論を進めていく」意向も示した。
民主党の枝野幸男憲法総合調査会長は「わが党は限定容認の余地を１００％排除したものではないが、限定容認ができると認めたものでもない」とし「今報道され伝わっている政府の限定容認論と称するものは過去の解釈と論理的整合性のある説明がなされていないので、わが党の見解では許されない」と明言した。（編集担当：森高龍二）
