民主、維新、みんな、結い、共産、生活、社民、改革の野党８党の幹事長（書記局長）・国対委員長が会合を開き、集団的自衛権問題については閣議決定前に速やかに衆参予算委員会の集中審議を開いて十分議論すべきとの認識を一致。８党を代表して民主党の松原仁国対委員長が２６日、自民党の佐藤勉国対委員長に衆参各２日間の予算員会を開くよう申し入れた。
佐藤委員長は７月１４日と１５日に衆参で各１日開く意向を示したため、不十分だとして国対間で協議することとなった。
一方、この日の野党８党の会合では都議会での自民党議員による女性蔑視の野次問題についても協議され「セクハラ野次は自民党のおごりの表れ。日本は女性蔑視が許される国との認識を国際社会に与え、国益を損なったことを自民党自身の責任で払拭すべき」との認識で一致。その旨を佐藤委員長に伝えた。
佐藤委員長は「石破茂幹事長も『やじを発した者は潔く自ら申し出るべき』と表明し、危機感を持って受け止めている。野党８党の合意による申し入れについて石破幹事長に伝える」とした。
野次については都議会が本会議で再発防止への決議をしたものの、「産めないのか」などの野次を行った議員の特定を求めないまま、「早く結婚した方がいいんじゃない」と野次った鈴木章浩議員（都議会自民党離脱）が塩村文夏議員（みんなの党）に謝罪し、幕引きにする格好になっていて、鈴木議員よりひどい野次を行った議員がダンマリを決め込んでいることに批判がでている。（編集担当：森高龍二）
