集団的自衛権の行使容認にむけた閣議決定について、菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「与党協議がまとまれば、明日、閣議決定する方針」と断言した。
産経新聞記者が同社の世論調査で集団的自衛権を全面的に容認すると限定的に容認するとを合わせると６割になるが、国民の理解が進んでことについてどうかと向けると、菅官房長官は「大変ありがたい。我が国を取り巻く安全保障の環境が極めて厳しいという状況認識や国際化が進行している中で、法制度上不備があるのであれば、切れ目なく対応するということに理解を頂いてきているのではないかと思っている」と答えた。
一方、毎日新聞記者が同社の調査で内閣支持率が平均で５ポイント下がっている。相次ぐ閣僚の問題発言や集団的自衛権が要因ではとの質問には「下がったところもあるし、同じところもある」とし、「政権としてなすべきことをひとつひとつ、国民の皆さんに説明しながら果たしていくことが大事」と切り返した。
菅官房長官は「集団的自衛権については基本的方針について与党調整し、最終段階で協議頂いているので、与党間で確認ができれば、政府としては閣議決定を行いたい。いざ、実行に移していくには国会に法案を提出して、国会で審議していくので、その過程で慎重に国民に説明しながら理解を頂けるように、しっかり慎重に取り組んでいきたい」と語った。
しかし、閣議決定で憲法解釈を変更し、憲法改正という高いハードルを回避して、解釈で大前提をつくり、過半数でスイスイ可決できる法案を政府と巨大自民が慎重審議すると言っても信頼性は非常に薄い。
さきの原子力規制委員会委員の任期満了に伴う国会人事案件に野党がこぞって反対する中、すんなり案件を通し、委員の中立性、公平性から民主党政権時代に決めた委員選任ガイドラインも適用しないなど、強引に通してしまう政府・与党が慎重審議すると説明しても、最後は思い通りに成立させるだろうとの懸念はぬぐえない。集団的自衛権の行使容認はやはり憲法改正手続きを経て国民に信を問うか、安易な方法でも行使容認を争点とした衆院解散・総選挙で国民の信を問うくらいにことは政府・与党の判断の正しさを担保する上でも必要だろう。（編集担当：森高龍二）
