本年3月17日に、ベビーシッターのマッチングサイト経由で知り合った男性シッターを名乗る男性の自宅から、利用者の男児が遺体で発見されたことは記憶に新しい。この事件をうけ、厚生労働省は2日までに認可外保育施設や子ども預かりサービスの実態調査に乗り出した。
都道府県・指定都市・および中核市全108の自治体を対象に調査を行ったところ、法令上、届出の対象外となっている認可外保育施設について把握しているのは109のうち半数以下の91自治体。自治体内で、届出制度を設けているの は2自治体と極めて少数。ベビーシッターや出張保育等について把握しているのは15自治体とこれも少数となった。
一方、子どもの預かりサービスを実施する44事業者に調査を行ったところ、すべての事業者が賠償責任保険に「加入している」と答えた。 保育者の採用等に関する基準としては「保育士」（39事業者）、「幼稚園教諭」（36事業者）、「育児経験」（32事業者）となっており、施設ごとに採用基準が異なるという結果となった。採用時の研修に関して、「独自研修の実施」が43事業者で最も多く（複数回答）、研修時間は、「5時間未満」が15事業者、 「5時間以上10時間未満」が10事業者となっている。
また、実際の利用者が事前に確認できる保育者の情報は、「氏名」（43事業者）、「資格の有無」（41事業者）、「育児・保育経験」（40事業者）であり、それ以外の情報は通常確認できない（もしくはしない）ようである。保育中の様子の伝達は、「利用者からの求めに応じて電話で行う」が最多（36事業者）。その日の様子などの報告は、回答のあったすべての事業者が「書面で行っている」と答えた（44事業者）。利用者の募集に当たり、マッチングサイトを利用していると答えたのは一事業者のみであった。
さらに、5サイトを対象に、子どもの預かりサービスのマッチングサイトに対する実態調査が行われた。マッチングサイトに登録している利用者・保育者は、利用者が最も多いサイトでは、利用者は概ね16,000人、保育者は概ね6,000人 が登録されており、最も少ないサイトでは、利用者は概ね500人、保育者は概ね500人が登録されているとのことである。
保育者がサイトに登録する際の身元確認方法は、保育者本人に関する情報の証明書等を求めず自己申告としているサイトが 多い。（氏名・年齢・性別等：3サイト、住所：4サイト、保有している資格：4サイト）
