１９９０年、１人の日本人女性が一生の間に生む子どもの数（合計特殊出生率）が過去最低の１．５７を記録した。これまでで最も低かった「ひのえうま」の１９６６年をさらに下回るという、この「１．５７ショック」をきっかけに、政府はようやく「少子化対策」への重い腰を上げた。
９４年のエンゼルプラン、９９年の新エンゼルプラン、０４年の子ども・子育て応援プラン、０８年の待機児童ゼロ作戦……これらに全く効果がなかったとはいえないが、その後も日本人の合計特殊出生率が目立って上昇することはなかった。０５年には過去最低の１．２６まで落ち込み、１２年には１．４まで回復したものの、今後は「出産適齢期」の男女がどんどん減っていく。
政府が少子化対策を始めてから２０年以上経つのに、今ひとつ「結果が出ない」のはなぜだろうか。国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」を見ると、結婚している夫婦はこの２０年間、一貫して２人以上の子供を産んでいる（それも２０１０年には１．９６人と、調査開始以来はじめて２人を割り込んだが）。とはいえ今でも、２人、３人と産む夫婦は珍しくない。それでも日本人女性の合計特殊出生率が１．４と低迷しているのは、男女ともに結婚しない人が増えたからだ。多くの日本人カップルは結婚してから子どもを産む（だからこそ妊娠が判明してから入籍する「おめでた婚」が存在する）ので、結婚する男女が増えない限り、子どもは増えないだろう。
政府の少子化対策は、「既婚者支援」に偏っていたと言わざるをえない。９４年のエンゼルプラン、９９年の新・エンゼルプランでも、保育の拡大や、育休を取りやすくする仕組みづくり、子育てしながら働き続けられる環境の整備などが中心だった。０７年には男性も含めた「仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・バランス）」が提唱され、イクメンブームも起きたが、いずれも「すでに結婚した夫婦向け」であることに変わりはない。既婚者の両立支援も重要だが、そうしているうちに、結婚しない若者は増え続けている。
２０１４年版の「少子化対策白書」では、２０～５９歳の男女に「未婚者に対する結婚支援として重要だと思うもの」を尋ねている。半数近くを占めトップだったのは、「給料を上げて、安定した家計を営めるよう支援する」。次いで「夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実」「雇用対策をして、安定した雇用機会を提供する」が４割台で続いた。上位３つのうち、２つが雇用関連だ。少子化対策は、雇用対策なのである。（編集担当：北条かや）
