プラス上位はゴム製品、空運、食料品、石油・石炭、非鉄金属、情報・通信など。マイナス下位は証券、鉄鋼、鉱業、海運、銀行、その他金融などだった。
9日のNYダウは78ドル高で3日ぶり反発。NASDAQは27ポイント上昇。前日取引終了後に4~6月期決算の先陣を切ってアルコアの決算が発表され、1株当たり利益が0.18ドルで市場予測を上回り決算シーズンは幸先の良いスタートになった。6月17、18日に開かれたFOMCの議事録が公表され、量的緩和策は経済が予想通り改善すれば10月終了が妥当という見解。事実上のゼロ金利政策は量的緩和策終了後も相当の間、維持するフォワードガイダンスも支持された。早期利上げの心配なしと安心感で株価は上昇したが、NYダウは17000ドルにあと1.05ドル及ばず。10日朝方の為替レートはドル円101円台半ば、ユーロ円138円台半ばで、円高基調に変化はなかった。
取引時間前に国内の経済指標が3本。5月の機械受注統計は前年同月比-19.5%で市場予測を大きく下回り、第三次産業活動指数は前月比+0.9%、6月の企業物価指数は+4.6%で5月の4.4%より多かったが、原油高、ガソリン価格高騰が影響していた。日経平均は15.65円高の15318.30円で始まる。午前9時7分に15326円まで上昇するが、スルスル急落してマイナスに落ち、9時26分に15300円を割り込む。9時33分の15272円を底に反転して10時までにプラスまで戻すが、10時台はおおむね15280~15300円の小幅安のレンジで推移した。TOPIXは安値を更新して弱い動き。11時に6月の中国の貿易統計が発表され、輸出も輸入も貿易収支の黒字額も全て市場予測を下回った。これが豪ドルを急落させ、日経平均も11時2分に15253円まで下落する。11時台はおおむね15260円台で推移し、前引けは15265円だった。
後場はほぼ前引け水準で再開し、午後1時直前に一時15300円に迫ったが、おおむね15260~15280円での小動きが1時台まで続く。2時に発表された6月の消費者態度指数は5月から1.8ポイント上昇して41.1。内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に上方修正した。ところが、為替に変化がなくても日経平均は2時15分頃から急落し、15270円近辺から2時25分の15222円まで10分ほどで約50円一気に下げた。TOPIXも急落。先物の仕掛け売りで突然の「ゲリラ急落」で、市場関係者の本音はSQ前日に波風を起こしたくない午後の東京市場をかく乱した。回復力は弱くなかなか15240円を超えられない。逆に2時51分に15221円の安値をつけ、大引け直前にはさらに安い15215円をマークして、終値は86.18円安の15216.47円で今週4日続落した。日中値幅は111円。TOPIXは-11.57の大幅安で4日続落し終値は1259.25と1260を割り込んだ。売買高は19億株、売買代金は1兆6706億円だった。
プラスは空運で、マイナス幅が小さい業種は不動産、食料品、石油・石炭、陸運、鉱業など。マイナス幅が大きい業種は証券、海運、機械、パルプ・紙、情報・通信、銀行などだった。
10日のNYダウは70ドル安。NASDAQ総合指数は22ポイント下落。震源地はポルトガルの大手銀行バンコ・エスピリト・サントの経営不安による株価暴落で、ポルトガルの国債価格が急落してギリシャの国債入札も不調に終わり「欧州債務危機再来か?」とヨーロッパの株価は軒並み安。それがNY市場に飛び火し一時180ドル安まで下げた。11日朝方の為替レートは、ドル円が101円台前半、ユーロ円が137円台後半で、円高がさらに進行していた。
日経平均は113.88円安の15102.59円で始まった。推定SQ値は15084.06円。9時18分に15101円まで下落するが15100円は割り込まず、その後はどんどん値を切り上げ10時8分に15204円まで上昇した。10時台、11時台はおおむね15160~15190円のレンジで動き、そのまま前場終了。前引けは15176円だった。
後場は40円安前後の水準で始まる。午後1時すぎには15120円も割り込みマイナス幅は100円を超える。だがそこで下げ止まり、1時台のうちに15150円にタッチ。2時台は段階的に下げ幅を圧縮し15180円にタッチするが、上昇もそこまで。終値は52.43円安の15164.04円でアベノミクス相場初の5日続落。前週末4日の終値から273.09円下落して今週の取引を終えた。日中値幅は103円。値動きがSQ値を一度も下回らない上昇パターンの「まぼろしのSQ」が出現した。TOPIXは-4.06の1255.19。売買高は21億株、売買代金は1兆8489億円で、SQでも2兆円を超えられなかった。
上昇業種の上位は鉱業、空運、倉庫、パルプ・紙、医薬品、陸運など。下落業種の下位はその他金融、電気・ガス、海運、証券、保険、鉄鋼などだった。(編集担当:寺尾淳)