輿石東民主党幹事長は３０日夕の記者会見で記者団から「早期解散は厳しいのではとの声が民主党内にあるが」と聞かれ「解散権は総理の専権事項でわたしが言及することでない」とコメントを避けた。衆参同時選挙を口にするだけでも混乱を招くとの反省もあり、この手の質問に回答は自重しているようだ。

　また、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の採決時期について聞かれ「お盆前とかお盆後とかではなく、現場で審議を尽したということであれば（結論がでる）」とした。（編集担当：森高龍二）

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