今年度２回目の政党助成金が２０日までに支払われた。総額８０億円。リクルート事件などがきっかけで特定企業や団体などと政治の癒着をなくすために設けられた制度で、国民１人あたり年間２５０円の負担として計算している。その額年間３２０億１４３３万円。これを４回に分けて交付している。
共産党は交付申請できる資格を有するものの、支持政党に関係なく税金を原資に交付するのは憲法の思想・信条の自由に反するとして、制度の廃止を訴えるとともに、申請をしていないため交付はない。
政党ごとの受取額は自民が３９億４５９１万円。民主が１６億７３２２万円。公明が６億５０００万円。みんなの党が５億３３４万円。結いの党が８７２４万円。生活の党が１億８７１８万円。社民党が１億７２８万円。新党改革が２５６６万円。日本維新の会も分党手続きが終わっていないことから８億２３７２万円の交付を受けた。
政党助成金は４月、７月、１０月、１２月に交付されている。政党助成金は企業、団体からの献金の禁止を名目に設けられたが、機能しているとはいえない状況が続いている。政党助成金は人件費・光熱水費以外の経費に係る支出で１件当たりの金額（数回にわたってされたときは合計金額）が５万円以上のものの支出の目的、金額、相手先などを報告する義務があり、報告内容は官報で公表するほか、公表の日から５年間は総務省で閲覧できる。ネットでの閲覧も可能になっている。（編集担当：森高龍二）
