みんなの党の渡辺喜美代表は国政選挙で比例当選した議員が、その後、離党し、議員５人以上で新党を立ち上げ政党助成金を受けることについて「選挙の洗礼も経ていないにも関わらず億単位の税金を投入する」ことには問題があるとして「選挙の洗礼を受けていない政党には政党助成金は払わない程度の改革は大いに合理性がある」と是正のための法案を「今国会中に提出し、各党に呼びかけ成立させたい」と語った。
渡辺代表は「衆議院法制局と打ち合わせを非公式で始めている」とし「政治改革法案が２０年前の1月に成立をした。そして小選挙区にして政党中心主義にしていこうと政党に補助金を与え、法人格を与える制度改革を行った。その結果、２０年の間に２８の政党が作られ、現在残っているのは6つかな。後は消えてなくなった。そういう具合に、この２０年間の政治改革というのは失敗の連続だったという事が言える訳で、その理由は５人集まれば簡単に政党が出来ちゃう。そしてその５人集まった政党に選挙の洗礼も経ていないにも関わらず、億単位の税金を投入する。こういう事がまかり通ってきた事が原因」と是正の必要を語った。
また、震災からの復興を加速化するため、東北復興院を党に創設。仙台に事務局を置くことも明かした。東北復興院の総裁には渡辺代表が就任。渡辺代表は「被災地の課題や問題点を訪問活動中心に洗い出し、解決に繋げていく」と創設目的を語った。
また「被災地で収集した課題を国会議員や地方議員に報告するとともに課題の解決にあたる」とし「月１回報告書をまとめ、公開する。東北復興院として政策や議員立法の提言を行っていく」方針も示した。（編集担当：森高龍二）
