民主党の海江田万里代表はタウンミーティングで、要支援１と２の高齢者のホームヘルプとデイサービスが来年４月から介護保険から外され地域支援事業に移管されることについて「政府は介護保険費用を抑えるためというが、本当に抑えられるのか」と疑問を呈した。
海江田代表は「要支援の人の６０％が認知症と言われており、こうした人々がサービスを受けられなくなると、かえって症状が悪化し介護保険費用が高くなる可能性がある」と慎重な対応が必要との見方を示した。
タウンミーティングでは「介護の場合、要支援の段階からいかに要介護にしないように対策をとるかが一番大事なのに、それができなくなる」など、不安の声もあがった。
海江田代表は平和を守り、社会保障を充実させる政党として、社会保障政策に取り組んでいく姿勢を強調した。（編集担当：森高龍二）
