貯金・介護問題等の老後の備えについての意識調査が日本法規情報株式会社によって行われた。
現在の貯蓄額を尋ねたところ、「100万円以上500万円未満」が最多で21％。ついで、「貯蓄はない（18％）」「10万円未満（18％）」となり、以下「50万円以上100万円未満（11％）」「10万円以上20万円未満（8％）」「20万円以上50万円未満（8％）」「500万円以上1000万円未満（6％）」「貯蓄どころか債務がある（6％）」「1000万円以上3000万円未満（5％）」となった。
「老後の備え」について尋ねたところ、「月々１万円程度の節約をしている」が最多で28％。ついで、「現在副業している（19％）」「副業を考えている（19％）」「節約も貯蓄も無理なので、子どもたちの世話になることを期待している（16％）」「月々3万円程度の節約をしている（11％）」「節約も貯蓄も無理なので、年金に期待している（8％）」となった。
「親の介護問題」については、家族間で「話し合ったことがない（58％）」が最多。ついで、「話し合ったことがある（12％）」「考えたことはあるが話し合ったことがない（12％）」「介護が必要な親族がいない（10％）」「考えたくない（5％）」「話を避けている（3％）」となった。
貯蓄に関しては、「500万円以上」の人が11％いる一方で、「100万円未満」が約7割となっており、少額派が多いものの二極化していることがわかった。老後の備えに関しては、節約や副業等の自ら準備をしている人が多いなか、「年金」や「わが子」等他者を頼りにする心づもりの人も3割程度存在する。親の介護問題においてもこの傾向は顕著であり、「話し合ったことがある」はわずか1割程度。「親の介護も気になるが、自分の生活がままならない」と考えている人々が多いことが推測される。
長引く不景気、相次ぐ増税の渦中で、多くの人が「堅実な老後計画」を行える状況にない世相が反映される結果となった。
アンケートの有効回答数は1263人（うち男性494人、女性769人）。調査期間は2014年7月1日から7月31日まで。（編集担当：堺不二子）
