４月から６月までのGDP速報値が前期比、年率でマイナス６．８％になったことについて、１３日、甘利明経済財政担当大臣は消費税引き上げ前の駆け込み需要と４－６月期の反動減の大きな振れの影響が除いて経済の趨勢をみるため「１－３月期と４－６月期の実質GDPを平均してみることが重要」とし「１－６期の平均値は前年同期、直近の昨年１０－１２月期の水準を上回っている」とした。
それらを踏まえて、甘利大臣は「景気は緩やかな回復基調が続いている」とし「消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあると考えている」との談話を発表した。
甘利大臣は景気の先行きについて「景気動向指数の先行指数、消費者マインド、設備投資計画が改善してきていることも踏まえれば、緩やかな景気回復が進むと見込まれる」との見通しを示した。そのうえで「海外経済の動きを含め、引き続き、今後の動向を注視していく」とした。
また、政府として「平成２５年度補正予算や２６年度予算の早期実施に取り組み、必要なら機動的な対応を行うなど経済運営に万全を期す」ともしている。（編集担当：森高龍二）
