集団的自衛権の行使容認と絡み、米軍と同化傾向を必要以上に強める日本防衛政策が危惧されている。共産党機関紙・赤旗は特定秘密保護法運用基準の素案で「特定指定リストの対象事項に米軍の運用、米軍防衛力の整備が盛り込まれている」と報じ、「米軍の防衛力の整備は日本の防衛力の整備とはまったく異質。米軍の軍事力の整備状況や計画が丸ごと日本の秘密保護法の対象となるのは異様」と指摘。「重大な問題だ」と警鐘を鳴らしている。
特定秘密保護法の運用基準の素案については２４日まで、パブリックコメントの受け付けが行われている。
特定秘密保護法・別表１の防衛に関する事項では「自衛隊の運用、見積もり、計画、研究」となっているのに、運用基準・素案では「自衛隊及び米軍の運用、見積もり、計画、研究」と米軍を盛り込んでいる。
同様に、特定秘密保護法・別表１では「防衛力の整備、見積もり、計画、研究」となっているのに、運用基準では「自衛隊及び米軍の防衛力の整備、見積もり、計画、研究」と米軍情報がそのまま、日本の特定秘密保護法での運用基準に組み込まれた。
赤旗は解説で「秘密保護法は国民の知る権利を侵害して、重い刑罰を科す法律。秘密指定の対象事項は、それを公務員が漏らし、国民が知ろうとすれば処罰される犯罪の構成要素です。国民が知らないうちに運用基準で法律が勝手に拡張され、法定されていない事項が取り込まれることなど許されません」と伝える。（編集担当：森高龍二）
