沖縄の負担軽減策の一つとして佐賀空港に自衛隊オスプレイの配備と米海兵隊オスプレイの移転計画が政府から示されているが、日本共産党国会議員団が佐賀県、佐賀市、有明海漁業協同組合、航空管理者など関係先を訪ね、意見を聞いた結果、佐賀市長の姿勢として「受け入れに賛成できる状況にないとする秀島敏行市長の立場を改めて確認した」としている。
塩川鉄也衆院議員は現地での調査や懇談の内容について「西中隆・同県統括本部長らが、防衛省の武田良太副大臣の来県など防衛省が県に説明した内容を説明したあと、佐賀空港を格安航空の拠点として発展させる県の立場に変わりがないと表明した」としている。
また、佐賀市役所では「赤司邦昭副市長らが応対し、受け入れに賛成できる状況にないとする秀島敏行市長の立場を改めて確認した」とするとともに（オスプレイの配備で）「敵の攻撃目標となることや騒音被害の懸念など市に寄せられた市民の声の８割が反対・懸念を示していると紹介した」という。
塩川議員は「離発着回数では民間機より自衛隊機がはるかに上回り、民間と自衛隊の共用どころか佐賀空港が軍事基地化する」と懸念を示した。（編集担当：森高龍二）
