菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、武田良太防衛副大臣が同日午前に古川康佐賀県知事を訪ね、２０１８年度までに導入予定のオスプレイを佐賀空港に配備させてほしいこと要請するとともに、市街化がすすむ陸上自衛隊目達原（めたばる）駐屯地（吉野ヶ里町）に配備されているヘリについても佐賀空港に配備したい旨を伝えたと述べた。
菅官房長官は「沖縄の負担軽減のため、米国海兵隊に佐賀空港を利用させることも政府として視野に入れていることも説明し、協力を求めた」という。
菅官房長官は「沖縄負担軽減については、仲井眞弘多沖縄県知事が５年以内の普天間飛行場の運用停止を求めているので、沖縄県の要請に応えるために、暫定的に辺野古（での施設）が完成するまで（オスプレイの訓練などにも）佐賀空港を利用させていただくことも、米側の理解を得られれば検討して頂きたいと思う」との旨を伝えたことも語った。
菅官房長官は「地元、佐賀県のみなさんの理解を得られるよう誠心誠意、対応していきたい。騒音や安全対策についても地元の方々に不安を抱かせることのないよう万全を期してまいりたい」と語った。
ただ、陸上自衛隊が５年間で導入する計画のオスプレイは１７機で、その配備先は１か所にしたい意向を小野寺五典防衛大臣は示しており、地元民が難色を示すのは必至。一方、政府は佐賀空港が有明海の干拓地にあり、自衛隊に創設する水陸機動団（長崎県佐世保市を中心に編成）との連携に地理的に良い」として、ここを候補にした。（編集担当：森高龍二）
