米軍普天間飛行場にあるＫＣ１３０の岩国基地への移動が１５日始まったのを受け、菅義偉官房長官は「普天間飛行場に配備されている航空機の多数が拠点を沖縄県外に移すもので、沖縄の負担軽減が着実に実を結んだものと考えている」とした。
また菅官房長官は「今後、オスプレイの県外への訓練移転も含め、沖縄の軽減負担、とりわけ、普天間飛行場の危険除去に向け、全力で取り組んでいきたい」と述べた。また、１日も早い普天間飛行場の返還をめざすとともに、予定通り、辺野古への移設を進めていく考えを述べた。
小野寺五典防衛大臣は１５日、ＫＣ１３０が岩国基地に行っても、外来機が普天間にくれば実質負担は変わらなくなるとの懸念に対して「日米防衛相会談の中で私の方からヘーゲル国防長官の方に明確に、ＫＣ－１３０の移転は大変ありがたいことだけれども、その代わり、外来機が例えば多数飛来するようなことがあって、結果として沖縄の皆さんの負担軽減の実感に繋がらないのでは意味のない。十分注意して欲しいとお話をし、ヘーゲル国防長官も理解するという話であった」と語り、そのうえで「今後、部隊レベルでも、そのような私どもの考え方を伝えていく」考えを述べた。
また小野寺防衛大臣は「オスプレイの本土の訓練移転については防衛省として、日米共同訓練におけるオスプレイの使用などを着実に進める」とするとともに「今後、複数の本土に所在する演習場等に、同機の訓練に必要と考えられるような拠点を整備することで、オスプレイの訓練の過半が沖縄県外に移転できるよう、今後とも努めていきたい」とした。（編集担当：森高龍二）
