高等学校など就学支援金制度の拡充を図ってほしいなど１３項目にわたって、日本私立学校教職員組合が民主党の海江田万里代表あてに「豊かな私学教育」への要望を行った。
要望では高等教育について、全大学生の７３．５％が私立大学に通っているなかで、私立大学に対する経常費補助は経常経費の１０．４％に留まり、私大生ひとりあたりの国の教育費負担は国立大学生の９分の１でしかない、などと指摘。「高度な科学技術立国をめざす我が国にとって、高等教育の充実が強く求められている」と主張。
そのうえで「私大での教育研究に一層の充実と学費負担の軽減に資すため、私学振興助成法の趣旨に基づき、経常的経費の２分の１助成の達成を目指して、経常費補助の拡充を図ってほしい」としている。
私立高校については専任教員の配置率向上など標準的な教職員数を確保するための補助や少人数授業編制推進のための補助などを求めている。
要望によると、専任教員数は公立高校に適用されている標準定数法より全国平均で３割下回っている状況だという。（編集担当：森高龍二）
