経団連によると、大手企業の夏のボーナスは８６万７７３１円で、昨年に比べて７．１９％増えた。消費者の意欲は改善傾向にあり、夏休みの消費も盛り上がっているようだ。
一方、足もとでは経済格差が拡大し、貧困層がじりじりと増えている。厚生労働省が公表した「平成２５年 国民生活基礎調査の概況」によると、日本人の「相対的貧困率」は１６．１％。６人に１人が、「貧困ライン」以下の年間所得１２２万円以下で暮らしている。子供の貧困率も１６．３％と、前回の１５．７％から悪化した。
同調査では「生活に関する意識」を尋ねているが、生活が「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）と答えた世帯は５９．９％にのぼる。「苦しい」と答える世帯は、２００１年の５１．４％から１０ポイント近く増えた。ここ十数年で生活が「苦しい」世帯が増えたのは、「普通」と答える世帯が減少したからだ（２００１年：４３．７％→２０１３年：３５．６％）。一方で、生活に「ゆとりがある」（「大変ゆとりがある」と「ややゆとりがある」）世帯の割合は、２００１年から４％前後であまり変わっていない。生活に余裕のある人は一定数存在する一方、中間層が減り、生活が「苦しい」層が増えている。
最も「生活が苦しい」のは母子世帯（８４．８％）と児童のいる世帯（６５．９％）だ。政府は子育て世帯への社会保障支出をなかなか増やさない上、教育費負担も多くは私費でまかなわれる。よって、育児中の世帯、もっといえばその子供たちが、親の経済状況の影響をダイレクトに受けてしまうのだ。「子供の貧困率」が上昇を続けているのは、社会保障の仕組みがこのように歪んでいるためである。母子世帯の「貯蓄額」をみると、実に４割が「貯蓄ゼロ」、１割が「５０万円未満」。合わせると半数が、５０万円に満たない貯蓄しかできていない。彼女たちの多くは働いているが、日々の生活で手一杯にならざるをえないのが現状だ。親が貧しいと、子供も貧困層になりやすい。「景況感の回復」という明るいニュースの裏で、貧困の連鎖は着実に進んでいる。（編集担当：北条かや）
