日本百貨店協会が公表した７月の百貨店売上高は５４４８億円あまりで、前年同月比マイナス２．５％だった。売上高は４ヶ月連続で前年を下回り、消費増税後の反動減が長引いている。百貨店各社は当初、夏頃を目処に売上が回復すると予測していたが、消費者の財布の紐は固い。
通常、７月は夏のセールで盛り上がる時期だが、今年は梅雨明けの遅れや台風の影響で客足が伸び悩んだ。ただし、マイナス幅は前月から２．１ポイント改善。さらに前回、消費税引き上げのあった９７年（マイナス３．５％）と比べてもやや減少幅が縮小していることから、全体としては回復基調といえる。
地区別では唯一、大坂エリアの百貨店がプラス０．７％と、消費増税後初めて前年実績を上回った。全国でみると、売り上げの７割を占める都市部が前年同月比マイナス１．４％だったのに対し、地方はマイナス４．９％。地方百貨店は、ボーナス増や外国人観光客の恩恵を受ける都市部と比べて回復が遅れている。訪日外国人客による売上高は、都市部を中心にプラスが続く。７月は単月として過去２番目の５２億円を記録し、今後も増加が見込まれる。
品目別では、主要５品目すべてが前年割れとなった。売上の３割を占める衣料品は、婦人服の動きが鈍くマイナス４．５％。さらに中元ギフト商戦を前倒しした結果、食品も前年同月比マイナス２．５％と悪化した。一方、化粧品はＵＶケア商品の売り上げが好調で、プラス０．３％と増税後始めて前年実績を回復。また、６月には前年同月比マイナス１０．５％だった美術・宝飾・貴金属類は、マイナス８％と減少幅が一桁台となった。これで、２桁マイナスの商品はなくなった。
百貨店各社は当初、消費増税の反動減は夏頃を目処に回復すると見込んでいた。しかし、売上高の４分の１を占める東京地区でも商況は今ひとつ。梅雨明けの遅れや台風１１号の上陸が週末に重なった影響で、８月中旬までの売上高は前年比約２％のマイナスだ。本格的に回復するのは、秋以降になるとみられる。（編集担当：北条かや）
