２０１３年、日本を訪れる外国人観光客が史上初めて１０００万人を突破した。円安で旅行の割安感が増しているほか、昨年７月にはタイやマレーシアなどの東南アジア諸国に対し、「訪日ビザ」の査証が緩和された影響も大きい。
訪日外国人客たちの消費意欲は旺盛だ。観光庁が７月３１日に公表した「訪日外国人消費動向調査」によると、１４年４～６月期の「訪日外国人１人当たりの旅行支出」は１４万３９４２円。前年同期から５．７％増加し、過去最高となった。旅行消費の総額は４８７４億円で、前年同期から３２．６％のプラスと好調だ。
国籍・地域別の消費額をみると、１位は「中国」で１１２５億円（構成比２３．１％）。２位は「台湾」で９３１億円（同１９．１％）、３位が「韓国」で４５４億円（同９．３％）、４位は「米国」で４１６億円（同８．５％）、５位が「香港」で３２７億円（同６．７％）となっている。上位５カ国の消費で、全体の７割弱を占めた。
最も１人当たり支出が多いのは中国人だ。１人当たり２０万円台と、２位の米国（１６万円）を大きく引き離す。このように消費意欲が旺盛な中国人旅行者数が大幅に増えた（前年比９割増）ために、全体の消費額が底上げされたようだ。
都市部の百貨店では、消費増税が行われた４月以降、停滞する内需を外国人観光客が補っている。日本百貨店協会が公表した６月の売上高は、全体では前年同月比－４．１％だったものの、中国や台湾など、訪日外国人による消費額は３９．４％のプラス。売上高は６月として過去最高を記録した。消費に前向きな観光客への期待は大きい。
国土交通省は２００３年、「ビジット・ジャパン事業（訪日プロモーション）」を開始。１０年目にしてようやく「訪日外国人旅行者１０００万人」を達成したが、今度は６年後の２０２０年に「２０００万人の高み」という目標が控えている。「今までとは全く異なる取組みが必要」として、今年４月には、観光庁に初めて外部のマーケティング専門家も参画する「マーケティング戦略本部」ができた。訪日プロモーション事業をますます強化していく方針という。（編集担当：北条かや）
