「価格カルテル」という言葉をご存知だろうか？これは、企業間が利益を確保するめに価格の協定を行うことで、独占禁止法により禁止されている。そしてこの「価格カルテル」だけでなく、海の向こうの中国でも罰則の対象となる。
19日、自動車用ベアリング（軸受け）大手のNTN＜6472＞と日本精工＜6471＞は、中国でベアリング製品の価格カルテルを結んだとして、独占禁止法当局から制裁金の支払いを命じられたとの発表を行った。NTNに対して1億1916万元（約19億円）、日本精工に対して1億7492万元（約29億円）の制裁金の支払いが命じられた。中国の独占禁止法当局は、2社に談合などで販売価格を不正につり上げる違反行為があったと判断したようだ。NTN、日本精工ともに、支払いに応じるものとみられている。
また同日には、同業の不二越＜6474＞も中国の独占禁止法当局から違反があったとの決定を受けたという発表を行ったが、しかし同社は調査に対して全面的な協力を行ったことから、制裁金の支払いが免除されたとのこと。
NTN、日本精工、不二越は「価格カルテル」などを取り締まる国家発展改革委員会（発改委）からの調査を受けていて、今回の決定に対してNTNは「当社といたしましては、本決定を受領したことを厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、今後とも法令、社会規範、倫理、社内規程などの遵守をグローバルに徹底し、公正・誠実な競争による事業活動を推進してまいります」とし、また日本精工は「このような事態になりましたことについて、厳粛に受け止め、外部専門家等の指導を仰ぎながら、一層の法令遵守の徹底に努めるとともに、皆様からの信頼の回復に向け全力を傾注してまいります」とコメントしている。また両社とも、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示するとしている。
NTN、日本精工については、今年の3月にも欧州連合（EU）欧州委員会からベアリング製品の価格カルテルでもって、制裁金の支払いを命じられていた。（編集担当：滝川幸平）
