安倍晋三総理は２６日開いた月例経済報告に関する関係閣僚会議に出席した。８月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断として「緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」とした。あわせて「消費者物価は緩やかに上昇している」と分析した。
政府は、個人消費は消費税引き上げの反動減が緩和され、消費者マインドにも改善基調がみられる、百貨店売り上げも持ち直しの動きがあるとした。
また、先行きについては「当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により一部に弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待される」と緩やかな回復が期待されるとした。
一方で「駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある」と慎重に注視していかなければならない要因についてもあげている。（編集担当：森高龍二）
