安倍晋三総理は安全保障法制について、内閣改造後の記者会見で「国家安全保障戦略の下、積極的平和主義の旗を掲げ、世界の平和と繁栄に、これまで以上に貢献していく」と強調した。そして、集団的自衛権行使容認の閣議決定を踏まえた法整備を着実に進める考えを示し「基本方針（閣議決定の内容）に基づき、切れ目ない安全保障法制の整備も加速していく」と語った。
そのために担当大臣を設けたとし「安全保障法制担当大臣を新たに設けることとした。いわゆるグレーゾーンに関わるものから集団的自衛権に関わるもの、更に国連のＰＫＯ活動に関するものまで、非常に幅広い内容について、国民のみなさまに丁寧に説明し、理解を頂かなければならない。何よりも国民の理解が第一との認識の下、江渡聡徳安保法制担当大臣（防衛大臣兼務）には、長年、安全保障政策に関わってきた知識と経験をいかして頂きたいと考えている」と国民の理解を得るための努力について、特に期待した。
一方、沖縄基地の負担軽減については「普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならない」とし「先月、ＫＣ－１３０空中給油機１５機全機について、山口県岩国基地への移駐が完了した。沖縄の負担を分かち合う決断をして下さった岩国市民をはじめ関係者のみなさまに心から敬意を表する」と語った。
安倍総理は「今後も沖縄県外における努力を十二分に行い、目に見える負担軽減を行っていく。そのため沖縄基地負担軽減担当大臣を設けた。（兼任となる）菅義偉内閣官房長官には沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、これまで以上に全力で当たってもらいたい」と沖縄県民の気持ちに寄り添って負担軽減に努めるよう期待した。一方、辺野古への基地建設は日米間決定事項で粛々と進める方針だ。（編集担当：森高龍二）
