日本通運の従業員が同僚を誹謗中傷する内容をTwitterに書き込み、インターネット上で批判を浴びた。従業員の不適切なSNS利用により、会社が被る経済的損失やイメージダウンは深刻な問題だ。
物流会社大手の日本通運＜9062＞の男性派遣社員が、同僚を誹謗中傷する内容を何度もTwitterに上げ、退職していたことが分かった。同僚の男性の顔が写った写真を掲載し「臭い」「気持ち悪い」などと書き込んでいた。これらのツイートがインターネットユーザーの間で問題視されると派遣社員の過去のツイートが次々と掘り起こされ、飲酒運転とも受け取られるようなツイートまでも見つかり、批判が高まった。
日通は派遣社員の行為を「問題があると考えている」とし、ツイートについて「不適切な内容でご迷惑をおかけした」と謝罪した。また飲酒運転に関しては、配送トラックの運転前と運転後に機械によるアルコールチェックを行っているとして、派遣社員の飲酒運転を否定したが、誤解を招くようなツイートの書き込みはよくないとした。問題の派遣社員については退職したことを明かしたが、退職した時期や、その理由については伏せている。日通は今回のことを重く受け止め、再発防止に努めるためにも従業員への規則の順守を強化していくとした。
SNSを利用した従業員による不適切な行為で、会社が批判を浴びる事例が増加している。Twitterで非常識な発言を行うことは「バカッター」と呼ばれている。また職場やアルバイト先で従業員が悪ふざけを行った写真や動画をSNSなどに載せる行為「バイトテロ」も多発しており、衛生上の問題から営業停止に追い込まれた店舗まで出た。先に挙げた日通の例では「社内イジメが常態化しているのではないか」という憶測が流れ、飲酒運転の疑惑まで浮上した。従業員が面白いという理由だけで迷惑行為に走ったり、安易な気持ちで無責任な発言を行ったりすることで、企業が被る経済的損失や会社のイメージダウンは計り知れない。
今や企業の間でもTwitterなどのSNSによる広告活動や営業は当たり前のように行われているが、一方で従業員のSNS利用による情報漏えいや信用棄損への対策も必要となっている。一部企業では従業員のSNS利用を禁止しているところもある。就業規則や誓約書にSNS利用の際の注意事項や違反者に対する処罰を記載し、ルールをあらかじめ明確化しておくことも「バカッター」被害を未然に防ぐ有効な手段となるだろう。（編集担当：久保田雄城）
