労働者派遣法の改悪阻止を求める緊急院内集会が２２日、国会内であり、「派遣労働者を増やし、正社員が減って行くような社会はおかしい」（民主党・山井和則ネクスト厚労相）と法改正で企業による正社員から派遣社員への切り替えが起こる危険を訴え、断固阻止へ一丸となって戦う姿勢を強調した。
政府の改正案はすべての業務で企業が期限なく派遣労働者を使えるようにするものだが、正社員を派遣労働者にする危険を防止するために定めた「最長３年」とする期限がなくなるうえ、同一労働同一賃金を法定せず、法的に担保していないため、低賃金で不安定な雇用者が増える危険をはらんでいる。
連合主催のこの日の催しで、山井議員は「法案の実質審議は１０月３１日、１１月５日、７日、１２日、１９日と続いていく。とにかく天下の悪法を何としても阻止しなくてはならない」と団結して阻止する必要をアピール。
特に法改正によって「正社員がやってきたことを派遣に置き換えてはならないという大原則のもとに定められている３年の派遣期間の制限がなくなる」弊害をあげ、法の改正で正社員を派遣社員に置き換える動きが企業に広がることを強く懸念した。
また、同一労働同一賃金が大原則の中で、この点もあやふやな政府法案には労働界以外からも問題が指摘されている。（編集担当：森高龍二）
