ふるさと納税が話題になっている。自治体に寄付をした場合、その額に応じて所得税や住民税が軽減される仕組みだ。このふるさと納税では、新鮮な農産物や特産品などの商品がゲットできる。魅力的な特産物によって多くの納税額を集めている自治体も出てきており、「地方創生」政策のなかで、話題にもあがっている。さらに、インターネット上では各自治体の特典を比較するサイト、応援するサイトなどがオープンするなど活況を呈している。寄付されたお金は自治体の様々な施策に活用される。

　このふるさと納税制度でかわった取り組みを行う自治体が現れた。広島県の神石高原町だ。広島県の東部に位置し、福山市の北に位置する人口9415人の町。この町で税金の使い道を寄付者が指定できるように変更した。そうしたところ、犬の殺処分ゼロを目指すNPO法人「PWJ（ピースウィンズ・ジャパン）」に寄付が集まり、なんと全国から計約300万円の申込が寄せられた。まちづくりを町だけで進めるのは限界があるとの認識のもとの改革の一環で、地域住民やNPOとの連携強化のために条例も改正。納税額の95％が指定した団体に交付される仕組みになった。

　犬の「殺処分ゼロ」とは一体何か。飼い主に捨てられたり、飼い主や飼い主が不明の犬から地方自治体の動物愛護センターなどに送られてくる。そのうち、返還したり、譲渡したり、センターの職員の説得や努力をしても、対応できない犬は処分されることになる。

　処分というが、実際は苦痛や苦しみをできるだけ与えない方法で殺され、遺体を焼却している。環境省自然環境局総務課動物愛護管理室の統計データによると、平成24年度 38,447頭の犬が処分されている。

　この問題に注目が集まっている。愛媛県のセンターでは情報公開を徹底するなど、このトピックを取り上げたりするところもでてきた。ふるさと納税や動物愛護という問題への新しい解決の可能性を生み出した自治体の取り組み。今後も注目が必要だろう。（編集担当：久保田雄城）

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