菅義偉官房長官は１０日夕の記者会見で日中首脳会談が中国で実現したことについて「首脳会談は約２年６か月ぶりのことで、総理自身が『日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻って関係を改善していくための第一歩として大きな意義がある』と述べている」と安倍総理の受け止めを紹介して、日中関係改善への第一歩となる会談として大きな意義があったと強調した。
また、菅官房長官は「安倍総理は、今回の会談はアジア地域だけでなく、国際社会が期待する中で行われたものであり、こうした期待に応えるものとしても意義があったと述べている」と意義を語った。
菅官房長官は「さきの外相会談の成果を踏まえ、防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始を事務的分野で進めていくということも、大きな成果」と語った。なにより、戦略的互恵関係などを両国首脳が確認したことの意義が大きいとした。
首脳会談は約２５分にわたって実現した。外務省によると、会談で安倍総理は（１）習近平国家主席とは今回が初の正式会談だが、ともに日中関係の改善に努めていきたい（２）世界第２、第３の経済大国として協力しつつ、地域と国際社会の平和と繁栄に向けた両国の責任を共に果たしていきたい（３）我が国は引き続き平和国家としての歩みを堅持し、国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、世界の平和と安定に一層貢献していくなどを語ったという。
また、「習主席との間で大局的、長期的な視点から２１世紀の日中関係のあり方を探求したい」とし(ア)国民間の相互理解の推進、(イ)経済関係の更なる深化、(ウ)東シナ海における協力、(エ)東アジアの安全保障環境の安定の４点につき双方が様々なレベルで協力していくことが重要と考える。特に、防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始等、安全保障分野の対話や協力を推進することで、相互不信の芽を摘み取り、地域と国際社会の平和と安定に共に貢献していきたい」と語ったとしている。
これに対し、習主席からは「日中間の４つの基本文書と今回の４項目の一致点を踏まえて、戦略的互恵関係に従って、日中関係を発展させていきたい。中国の平和的発展はチャンスだという日本側の発言を重視している。日本には歴史を鑑とし、引き続き平和国家の道を歩んでほしい」との発言があったほか、「我々が会ったことは関係改善に向けた第一歩」とし「今後、様々なレベルで徐々に関係改善を進めていきたい。海上での危機管理メカニズムについては既に合意ができており、事務レベルで意思疎通を継続していきたい」と語ったとしている。（編集担当：森高龍二）
