好きな自治体を選んで寄付すると、税金が軽減される「ふるさと納税」。2000円以上を寄付すれば、そのほぼ全額が、所得税と翌年度の個人住民税からそれぞれ控除される。2008年の前安倍政権から導入され、最近では納税と引き換えに、高価な特産品がもらえるサービスも広がっている。ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」によると、例えば4万円納税（寄附）した場合、3万8千円の税金が控除されることもある。つまり、2000円の負担で税金が軽減され、特産品がもらえるというわけだ。同サイトのPVランキングで1位の北海道上士幌町（かみしほろちょう）では、1万円以上の寄付で高級和牛やジェラートのセットなどがもらえる。
当初はあまり盛り上がらなかった「ふるさと納税」だが、こうした豪華な特産品がニュースで取り上げられるにつれ、広く知られるようになった。ライフメディアが運営する「リサーチバンク」によると、20歳以上の全国男女のうち、「ふるさと納税を知っている」と答えた割合は77％に達する。20～30代の認知度は約7割だったが、50代では8割近く、60代以上では約9割が「知っている」と答えた。知ったきっかけを尋ねたところ、「テレビ番組・ニュース」が72％で最多だった。
実際に「ふるさと納税」をしたことのある人は、全体の6.7％だった。理由のトップは、「その自治体の特産品などの特典があるから」が42％、次いで「応援したい自治体の発展に貢献したいから（32％）」。やはり、お得感のある特産品がもらえる点が人気のようだ。
一方、日経新聞が10月1日に公表した読者へのアンケート結果では、特産品を「もらいたい」が71.8％で、「なくていい」が28.2％となった。3割の人は、「特産品はなくていい」と考えている。納税する側として「故郷の財政改善に少しでも貢献したいので、自治体側が特産品をその都度贈っていては逆効果ではないか」、「本来の納税の趣旨からは特産品はおかしい。しかも全く関係ない自治体に納税して特産品をもらうのは税体系をゆがめる」などの声も聞かれた。自民党は、ふるさと納税の拡充を目指している。特産品で地域をアピールできるメリットはあるが、それが本当に、地方の財政健全化につながるのか。制度の行方に注目だ。（編集担当：北条かや）
