公明党の斉藤鉄夫代表は１３日、国会での高市早苗総理の答弁を踏まえて、日本が国是としてきた「非核３原則」と「存立危機事態」に関して質問主意書を額賀福志郎衆院議長に提出した。政府の公式な見解を確認する必要があるため。
高市総理は国会答弁で「非核３原則」（核をつくらず、持たず、持ち込ませず）に関して「堅持する」とは明言しなかった。このため「安全保障に関わる政府の見解や基本姿勢が堅持されているのか大変疑問に感じる。国の基本方針と首相の国会答弁に揺らぎがあってはならない」として、回答を得ておく必要があるとしている。
また『存立危機事態』について、高市総理は「台湾有事が存立危機事態になりうる」と国会で答弁。質問主意書では認定の基準、認定要件の見直しや再検討を必要と考えているか、個別事例をあげての答弁は周辺国・地域に誤解を与えるものではないのかについて質している。
高市総理は自身の国会答弁について「（自身の答弁を）政府の統一見解として出すつもりはない」と述べた。その点でも、政府統一見解を引き出しておく必要があると斉藤氏は考えたとみられる。（編集担当：森高龍二）
