来年１０月からの消費税引き上げ判断をめぐって、衆院の年内解散、総選挙が取り沙汰されていることに、菅義偉官房長官は１１日の記者会見で記者団の質問に「解散は総理の専権事項で、安倍総理がすべて考えることで、安倍総理が外遊前に『解散は考えてない』ということであった。それについて、わたしの立場で発言することは控えたい」とし、外遊以後の総理の考えについては発言を控えるとし、解散についての問いかけに発言姿勢が慎重に変わった。
菅官房長官は「総理は最優先課題として日本経済の再生、デフレ脱却し、財政再建をめざすことに変わりない」とした。
菅官房長官は消費税引き上げの判断は７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次、２次速報値を見て総理が年内に判断する方針にかわりないとした。（編集担当：森高龍二）
