菅義偉官房長官は沖縄県知事選挙で普天間基地の代替施設を名護市辺野古に建設することに反対している翁長雄志新知事が誕生したことについて１７日、記者団の質問に「地方自治体の首長選挙に政府がコメントすることは控えたいが」と前置きしたうえで「普天間飛行場の辺野古への移設というのは、米軍の抑止力維持と普天間の危険除去をあわせた中で唯一の解決策である」と断言した。
菅官房長官は「普天間飛行場の固定化は絶対にさせてはならない。それは政府と沖縄の共通認識だろう。その中で、辺野古への移設が唯一の解決策ということを政府として一貫しており、去年末（仲井眞弘多知事から）承認されたので、政府としては法治国家として、関連法令に則して、沖縄の負担軽減に全力で取り組むとともに、１日も早い普天間飛行場の返還が実現するよう、辺野古移設についても粛々と進めていきたい」と語った。
政府は沖縄県知事が誰になっても、普天間の危険除去と抑止力の維持から、辺野古移設が唯一の解決策だとし、既に知事の承認を得ているので、粛々と計画を進めると選挙前から「方針転換はない」との考えを示していた。この日の発言は、それを改めて明言したもの。（編集担当：森高龍二）
