自民党の谷垣禎一幹事長は４日の記者会見で「高村正彦副総裁から普天間基地の辺野古沖への移設は現実的かつ最善の道であって、沖縄振興にとっても必要であるということをしっかり説明していこう、との発言があった」と語った。
辺野古沖への普天間基地移設に伴う代替基地建設を最大争点とした沖縄知事選が展開されており、辺野古移設促進の現職ら４人が１１月１６日の投開票日に向け、支持を訴えている。
立候補しているのは、いずれも無所属で、新人の元郵政担当大臣の下地幹郎氏（５３）、元参院議員の喜納昌吉氏（６６）、前那覇市長の翁長雄志氏（６４）、現職で３選を目指す仲井眞弘多氏（７５）。
下地候補は基地移設について県民投票で結論を導き出すとし、喜納候補は辺野古沖の埋め立て・承認を撤回し、取り消すとし、翁長候補は辺野古での基地建設は行わせない、普天間基地は国外、県外への移設を求めていくとし、仲井眞候補は普天間の危険除去を急ぐ必要を訴え、辺野古の大多数の人が移設に理解してくれているなどとしている。（編集担当：森高龍二）
