安倍晋三総理は１９日、都内で開かれた全国町村長会議であいさつし「平成２９年４月には間違いなく消費税を私たちは上げていきますし、上げていく環境をつくっていく」と消費税引き上げに耐えうる経済環境にすることを強調した。
また、安倍総理は「来年、再来年、またその翌年、間違いなく賃金を上げていけば、その環境を創り上げることができる。こう確信している」と自信もみせた。
安倍総理は、衆院解散、総選挙に踏み切ることについても「税制というのは、まさに議会制民主主義とともに発展してきた。この税制において重大な決断をした以上、私は国民に信を問わなければならない。このように決断した」と選挙に大義はないとする野党に対し、選挙で国民の信を問わなければならない案件だとした。
また、経済認識については「７月から９月期のＧＤＰ速報値は厳しいものだった」とし「成長軌道には戻っていない」と語った。安倍総理は「そうしたことを総合的に勘案して消費税引き上げを来年１０月に法定通りには行わず、１８か月延期することを決定した。今まさにデフレから脱却していく正念場を迎えているわけで、デフレから脱却しなければ経済を成長させていくことはできない」と語った。安倍総理はそのうえで「アベノミクスと呼ばれる経済政策は着実に成果をあげている」と強調した。（編集担当：森高龍二）
