安倍晋三総理は２１日夜、衆院解散に伴っての記者会見を開き「この解散はアベノミクス解散だ」と語った。そして、記者団の質問に「衆議院の選挙は政権選択の選挙だ」と答えた。
安倍総理は今回の選挙を「アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか、それを問う選挙だ」と強調し、国民に「アベノミクスは間違っているのか、他に選択肢があるのかを問いたい」と述べた。
安倍総理は「２年前、行き過ぎた円高で（総理の）地元企業も工場が閉鎖に追い込まれ、多くの人が職を無くした」などとし「強い経済を取り戻せと（の声が）自民に政権を取り戻させた。そして、経済最優先で取り組んできた」とした。
安倍総理は景気の好循環をつくっていくために「消費税引き上げを１８か月延期し、平成２９年４月には確実に引き上げを実施していく」とし、「今回のような、景気判断による延期を可能とする景気判断条項は削除する」と断言。必ず引き上げるとした。
安倍総理は環境づくりでは「今週、経団連の会長が経済界は来年も賃金をあげて、経済の好循環に貢献していきたいと宣言してくれた。再来年、その翌年と賃金をあげていく。アベノミクスを続けていくことができれば必ずや実現できると確信している」と語った。
また大企業が国内で生産を増やせば、国内の中小企業に仕事が生まれる。「もし、行き過ぎた円高に戻るようなことがあれば、また（産業の）空洞化になる」とし「景気回復へ、（アベノミクスを進める）この道しかない」とアピールした。
また記者団から原発再稼働への考えを聞かれ「原子力規制委員会が安全と判断したものは、地元のみなさんの理解を得て再稼働していく」とし、安全保障に関する法整備については「今年の閣議決定に基づいて法整備をしていく。来年の通常国会に法案を提出したい」と答えた。原発再稼働では「地元の同意」の「地元の範囲」に政府解釈と原発３０キロ圏内の立地自治体以外の自治体住民との間に解釈上の大きな問題が残されている。（編集担当：森高龍二）
