次世代の党は２７日までに「次世代が希望を持てる日本を」かかげ、総選挙にむけた基本政策を発表した。自主憲法制定や自立した外交・防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する憲法解釈の適正化、拉致被害者の早期救出、世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、既得権益打破による成長戦略、正しい国家観、歴史観を持つ『賢く・強い日本人』を育てる教育、自治・分権による日本型州制度の導入など８項目を柱にしている。
このうち、アベノミクスに対しては「是とする」が「軌道修正が必要」とし「金融政策への過度の依存、過度の円安を修正する」「未来を創る大規模投資の財源として米・連邦準備制度理事会の政策手法を応用し、政府保証を付した２００兆円規模の基金を日銀に設置する」「新規参入規制を原則撤廃し、参入後の行為規制に転換する」「個人保証を原則不要にする再チャレンジ可能な破産法制にする」などアベノミクス第１の矢から第３の矢についての修正を図るとしている。
自主憲法制定では「皇位の安定的継承へ皇室典範を改正、自衛権、自衛隊（国防軍）に関する規定の新設、国家緊急権に関する規定の整備、立法権と行政権の明確な分離、内閣提出法案の廃止、天皇は象徴的元首とし議院内閣型首相公選制を導入、憲法改正発議要件の緩和」などをあげる。
安保では「個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法制を整備する。憲法裁判所や最高裁憲法部の設置を図る。領海警備法の制定を図る、防衛予算を拡充する」などをあげた。
財政に関しては「財政責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化や法人実効税率の大幅引き下げ、所得課税に軽減・簡素化を図る」などとした。
社会保障では「公的年金を積立方式に移行。混合診療の解禁、医療費自己負担割合の一律化、生活保護制度は日本人に限定、外国人には別の制度を設ける」などをあげた。
成長戦略では「岩盤規制を打破し、農業・医療・福祉・エネルギーなどへの新規参入を促進する。新規参入規制の撤廃などで競争政策を徹底させ、競争力を強化」。エネルギーでは「電源多様化により脱原発依存体制を構築」する。
教育では「国際的に第１級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視、独立自尊の精神を養い、愛国心を育む教育、親の経済格差によらず子どもの教育を受ける機会の保証」などをあげた。
日本型州制度の導入では「国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策などに絞り込み強化する。自治体破たん制度の創設、災害対応時の自衛隊・警察・消防の統一指揮系統の設置」をあげている。（編集担当：森高龍二）
