多くの死傷者を出した御嶽山の水蒸気噴火を踏まえ、火山予知連絡会・火山情報の提供に関する検討会は２９日、わかりやすい情報提供、伝達手段の強化、気象庁と関係機関の連携強化の３点について、具体策を緊急提言した。
提言では「わかりやすい情報提供」に関しては「火山活動に何らかの変化があった場合、地元関係機関などにその旨を確実に伝える方策を取る。また臨時の機動観測を行うなど現地情報の収集を実施したうえで火山活動の評価を行い、結果に応じて警報や予報を発表、更新すること」や「噴火警戒レベル１での『平常』の表現について、一般の人が適切に理解できる表現にするよう関係機関と調整すること」などを検討するよう気象庁に求めている。
「情報伝達手段の強化」では「登山者などに確実に最新の火山情報が伝わるよう、平素から火山関係者との情報共有を図る」。また「携帯端末を意識した情報内容にし、具体的伝達方法について関係事業者と調整する」ことを求めた。
気象庁と関係機関との連携強化では「気象庁が火山活動の状況を分析し、火山防災協議会の定期的な会議の場で情報共有と防災対応を確認する」などと提言している。
検討会は噴火発生に限らず、火山活動の急変を登山者などに伝える情報の在り方や海外からの登山者などもふくめ、火山情報を必要とする人たちにむけた気象庁のＨＰの充実改善などの検討を今後も進め、最終報告をまとめることにしている。
