維新の党は２４日までにマニフェストを発表。発表会見で身を切る改革に関連して国会議員の定数と議員歳費をともに３割カットするとしたほか、公務員の人事評価を厳格にするとした。維新の党は「現行では９９．６％が『優秀、やや優秀、ふつう』の評価で、『劣る、やや劣る』は０．４％しかない。こんなお手盛りの人事評価でみんなを昇給させている、こうした制度を改める」とした。
また、衆参両院議員に月額１００万円支給される文書通信交通滞在費について、公開ルールを設けていく。消費税増税時の景気条項削除には反対する。医療、エネルギー、農業などの分野に徹底した規制改革を行い、企業が参入しやすいようにし、競争とイノベーションによって成長産業にしていく。
名護市辺野古への普天間飛行場の移設については、危険除去と抑止力維持のために「辺野古への移設の考えは基本的に（党として）考え方は変わっていない」とした。そのうえで「沖縄とのきちっとした対話が必要。政府の大臣、総理レベルがきちっと対話を重ねて、辺野古移設を軸としつつ、ほかの政策パッケージも含め包括的に合意させていくことが必要」とした。
会見では「自民にも、民主にもできない自らの身を切る改革をやる」と強調したほか、「身を切る改革を実行した後、成長戦略、規制改革、地方の活性化へ踏み込んだ改革をすすめていく」とした。
維新の党は「アベノミクスの陰に、社会保障の制度改革がまったく進んでいない。必要な人に必要なセーフティネットをしていくことが必要」などとしている。
政策では「維新が変える。改革メニュー１３」として（１）身を切る改革・徹底行革で財源を生み出す（２）政治とカネに終止符をうつ（３）脱公共事業・ばらまきの経済対策（４）稼げる国へ徹底した競争政策（５）道州制を日本改革特区とする（６）総理官邸を国家戦略の司令塔にする（７）統治機構改革のための憲法改正を行う（８）原発フェードアウトと自然エネルギー立国をめざす（９）多様な人材を育てる教育改革を行う（１０）社会保障の制度改革を行う（１１）現実的な外交・安全保障政策を貫くなどをあげた。
なお、維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は２４日の街頭演説で国政選挙出馬見送りを『ベストの判断』と言い、その判断が正しかったことは今後分かるとした。また、松井一郎幹事長（大阪府知事）も「体が二つあればやる（国政に出馬する）のだが、ひとつしかない。大阪都構想で、来年春まで大阪でとことんやらせてもらいます」と都構想の駒を進めるために「大阪に軸足をおいて」全力であたりたいと国政に出ない理由を改めて語った。（編集担当：森高龍二）
